カラダノート 、特例給付の廃止検討について緊急アンケート
約8割が否定的な一方で、約1割は肯定的な意見
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「家族の健康を支え笑顔をふやす」をミッションとし、家族のライフステージごとの意思決定支援サービスを行なう株式会社カラダノート（東京都港区/代表:佐藤竜也/以下当社）は、カラダノートママびよりメルマガユーザーを対象に「特例給付廃止案と年収の判定基準改正案に関する意識調査」を実施しました。（n=1842、調査期間：2020年11月12日〜2020年11月13日）

■特例給付の廃止検討に対し約8割が否定的な一方で、約1割は肯定的な意見
特例給付を受け取っている人は廃止検討の報道に対し、約8割が否定的な回答だった。理由は「税金ばかり払って不平等に感じる(64.4%)」が大半を占め、次いで「金銭的な不安を感じる(16.8%)」が続いた。また、自由記述からは「税金の使い道への不信感があるという考え」が挙げられた。

税金の使い道への不信感があるという考え（一部抜粋し編集）
・税金の使い道が不透明だ。
・保育士の方が報われるなら納得出来るが、果たしてその為に財源が使われるかは疑問。
・どのような対策を行うのか、明確ではない。

一方で、約1割は「待機児童解消が実現するなら納得する(7.4%)」と回答。待機児童問題の解消を期待する声が挙げられた。

■判断基準見直しの影響により、約3割は児童手当の受給額が減額する可能性

判断基準が夫婦合算の世帯年収へ変更した場合、「世帯年収800万以上」と回答した約3割の受給額が減額する可能性がある。減額する可能性が高い世帯年収800万以上の回答者からは、「夫婦どちらかは働かない方がいい」という考えが挙げられた。

「夫婦どちらかは働かない方がいい」という考え（一部抜粋し編集）
・年収によって共働き夫婦に児童手当が支払われる場合、夫妻どちらかが働かなくなると思う。
・普通に共働きしていると保育料も高く支払っているのに、その上児童手当も減らされるのは納得できない。働かない方がいいのではと思った。
・共働きフルタイムで生計を立てているが、政府は共働きフルタイムからショートタイム勤務にさせたいのか、と考える世帯も多数いるのではないだろうか。

■特例給付廃止と判断基準が世帯年収に決まった場合、2人目以降を希望する気持ちは全世帯で約20%低下する結果に
特例給付廃止と判断基準が世帯年収になった場合、2人目以降を希望する気持ちが全世帯で約20%低下する結果となった。理由には以下のようなコメントが寄せられた。

・収入が少ないので、支援のない中での子育ては不安（世帯年収300万）
・判断基準が見直され世帯年収になった場合、忙しく共働きして頑張っているのが馬鹿らしく感じる。実情的に子供を養っていくお金はない。（世帯年収600万）
・子どもにきちんと教育を受けさせることが出来るか不安だから。（世帯年収800万）
・税金をかなり払うため年収1000万もらっても３人育てるのは、本当に大変です。（世帯年収900万）

■アンケート概要
調査概要：児童手当に関する調査
調査期間：2020年11月12日〜2020年11月13日
調査対象：「ママびより」メルマガ登録者
回答人数：1842人
調査方法：インターネット調査

■カラダノートのファミリーデータプラットフォーム事業
妊娠育児層に対し、子育て支援アプリの運営やマーケティング活動などを通して対象ユーザーの集客を実施しています。ライフステージによって興味関心が特に移り変わっていく妊娠育児層へのアプローチに役立てます。

■会社概要
企業名　：株式会社カラダノート
本社　　：東京都港区芝公園2-11-11芝公園2丁目ビル3F
代表　　：佐藤竜也
事業内容：ファミリーデータプラットフォーム事業
妊娠出産育児にまつわるツールアプリ開発、プレママ/ママ向け情報コンテンツ配信
URL ：https://corp.karadanote.jp/