SUSTAINABILITY

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンスの考え方

当社は、「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンに基づき、社会の公器としてステークホルダーの責任と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を最重要課題の一つとして認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。

ガバナンス体制と取り組み

当社は機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しております。(2021年10月26日より)
コーポレート・ガバナンス体制は以下の通りです。

体制図

取締役会

取締役会は、取締役7名(うち、監査等委員である社外取締役4名・女性取締役1名)で構成され、社外取締役を過半数とする構成により強固なガバナンスを効かせています。また取締役に はそれぞれ、経営・ファイナンス・会計等の専門知識と経験を有する人員を擁立してお ります。(2021年10月26日時点)

取締役会は、原則として月1回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。毎月開催される定時取締役会に加え、取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

監査等委員会

監査等委員会は、原則として月1回開催し、必要に応じて臨時でも開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査部門とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査部門と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。

監査等委員会は4名で構成されており、4名が執行から独立した委員です。うち1名は弁護士としての高度な専門知識に加え、企業法務の実務経験、ガバナンス整備の経験があり、うち2名は公認会計士として長年監査法人において上場企業の監査業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 取締役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内で、前年度の実績と当年度で期待される業績貢献への期待値等を総合的に勘案した上で、定時株主総会後の取締役会にて審議の上決定しています。 取締役(監査等委員を除く)については、現在の報酬をベースに過去1年の評価・実績等を基に報酬額を決定しています。監査等委員である取締役については、実績や期待値 などを総合的に考慮し報酬額を決定しています。

経営会議

当社では、取締役(監査等委員を除く)、本部長が出席する経営会議を週1回開催しており、事業の進捗状況の確認、課題の共有を行うと共に実務的な意思決定を機動的に行っております。

リスク・コンプライアンス委員会

当社を取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役(監査等委員を除く)、内部監査室担当者、各部門の部門長から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに1回開催することとしております。リスク・コンプライアンス委員会では、当社のリスク管理に必要な情報の共有を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案などを行います。

会計監査法人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同 監査法人の業務執行社員と当社間には特別な利害関係はありません。

内部監査室

当社全体の経営の効率化、適法性、健全性の確保を目的として、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、専任の担当者を着任し、監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査室では当社の全部門を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役 ・取締役及び実施部署へ報告を行っており、監査等委員にも監査実施状況を報告しております。

取締役のスキルマトリクス

当社の取締役に対して特に経験・専門性を活かすことを期待する分野は以下のとおりです。

氏名
当社役職
佐藤 竜也
代表取締役
平岡 晃
取締役
山本 和正
取締役
田中 祐介
社外取締役
(監査等委員)
長野 修一
社外取締役
(監査等委員)
横山 敬子
社外取締役
(監査等委員)
中村 賀一
社外取締役
(監査等委員)
企業経営
営業
マーケティング
テクノロジー
イノベーション
財務会計
会計
リスクマネジメント
法務
コンプライアンス
サステナビリティ
ESG

役員報酬

報酬決定のプロセス

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、その内容は基本報酬と非金銭報酬等から構成されております。当該方針に基づき、株主総会の決議により役員の報酬総額の上限を定めており、取締役会において決定された額を支給することとしております。基本報酬につきましては、取締役の職務執行の対価として、当該取締役の役位と役割貢献度に応じ、業界水準や当社業績等の事情を考慮し決定することとしております。非金銭報酬等につきましては、譲渡制限付株式報酬とし、業務執行取締役に対して付与しております。また、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、当社業績及び制度の目的、対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、決定することとしております。なお、当社の取締役の種類別の報酬割合については、担当業務、会社業績及び他社水準等の諸般の事情を総合的に勘案して決定される基本報酬と非金銭報酬の割合としております。

他方、当社では株主の皆様との価値共有により、当社の株主価値の創出並びに毀損の防止、及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、役員報酬等とは別に、ストックオプションを付与しております。

2020年度の役員の報酬の内容

2021年7月期の役員報酬総額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において取締役会にて決定されております。なお、当社は2021年10月26日開催の第13回定時株主総会の承認を得て監査等委員会設置会社へと移行しております。従いまして、2021年7月期については、監査役会設置会社の記載となります。

2020年度の役員の報酬の内容

役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
(人)
基本報酬
業績連動
報酬等
非金銭
報酬等
取締役(監査等委員を除く) 35 35 4
(うち社外取締役) 1 1 (ー) 1
監査役 11 11 4
(うち社外取締役) 11 11 (ー) 4
合計 48 46 8
(うち社外取締役) 13 13 (ー) 5
なお、2022年7月期以降の役員報酬総額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定されます。

会計監査報酬

2020年度の監査公認会計士等の報酬の内容

当社は、会計監査人への報酬を監査等委員会の同意を得て以下のように決定しております。
その他コーポレート・ガバナンスに関する事項は、「コーポレート・ガバナンス報告書」に定めております。

報酬総額
(百万円)
2020年7月期 17
2021年7月期 23

リスクマネジメント・コンプライアンス

セキュリティ

セキュリティの考え方
お客様の情報を取り扱う事業者として、情報セキュリティ事故の未然防止を社会的責務と考えおります。当社は、情報の管理を徹底し、お客様から信頼される会社を目指します。

セキュリティの取り組み
当社は、情報セキュリティの基本方針を定め、情報セキュリティ体制の構築を行っております。
情報セキュリティマネジメントの継続的な改善活動を実施しているほか、個人情報保護の観点からPマークを取得しております。また、従業員へのセキュリティ研修の実施と、年1回以上の外部によるセキュリティ監査を受けております。

腐敗防止

腐敗防止の考え方

コンプライアンスポリシーに基づき、常に公平・透明・自由な競争を行い、当社への信用向上に努めます。
直接的又は間接的に行われるかを問わず、贈収賄、キックバック、不適切な接待贈答、違法な政治献金、寄付、協賛などに限らず、一切の汚職行為を行いません。

腐敗防止の取り組み

  1. インサイダー情報管理に関する規程を定め、定期的にインサイダーに関する情報発信を行うことで、法令順守の徹底に努めております。
  2. 従業員に対し、年間計画を定め、法令順守や汚職防止のための研修等の従業員教育を実施してまいります。
  3. リスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的にモニタリングを行っています。
  4. 法令、社内の行動規範、社内規程の違反等を早期に発見し、是正・解決するため、内部通報制度を設けています。社内窓口、監査等委員窓口、社外窓口(法律事務所)の3つの内部通報窓口の整備し、従業員に周知しています。内部通報規程により、通報したことによる不利益な取扱いを受けたり、職場環境が悪化したりすることのない体制を確保しています。